本業を離れるな、本業を続けるな(中小企業の黒字は16.7%です) 

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親愛なる皆様
お元気ですか。

 

●今日の教訓
幸之助をはじめ、
多くの成功している人に共通するのは、
難局に出会ったり壁にぶつかったりした時、
自分の常識つまり自分の考え方の枠を外して、
新発見したり解決したりしているということです。
考え方や心を窮屈にしてはいけません。
どんな時にも一度自分を離れて見つめ直してみることです。
信念を持つこと、自分の枠を外すこと。
この二つは矛盾しているようで真理なのです。
         木野 親之 著「松下幸之助に学ぶ指導者の三六五日」より

 

メールの返信が出来ずにいます。
心よりお詫びを申し上げます。お許しください。
田舞徳太郎


1)
26TTコース(企業内教育インストラクター養成コース)の第三講A日程が、
無事修了しました。TAプレゼンテーションでしたが、
皆さん熱心に学ばれました。


2)
参加者によっては、
涙を流しながら必死にプレゼンテーションをされていましたが、
その分、指導者としての部下に対する念いが深いのでしょう。
私もファシリテーターの方々も感動しました。


3)
TTコースの第三講は、さながら人生ドラマの連続です。
日頃、笑顔の方々も、心の中には何らかの呻吟(しんぎん)をお持ちです。
お帰りになる時はスッキリとしてやり終えた充実感をお持ちでした。


4)
経営も人生も、学んだ以上にも実践した以上にもなりません。
今回は合格が多く出ましたが、ファシリテーターの笑顔が印象的でした。
未来への決意を固めてお帰りになる姿にホッと一息です。


5)
B日程には起業家養成スクールの私の息子・娘たちが大勢参加します。
一所懸命に練習していますが、
起業家養成スクールのメンバーにも頑張って欲しいですし、
各地で練習に励むB日程の方々の健闘を祈っています。

 

6)
さて、日本経済は確実に前進しています。
1月から3月の国内総生産は年率4.1%の成長でしたし、
経常収支も3か月連続で黒字を計上しています。


7)
特に4月の所得収支が日本経済史上初の2兆1,160億円を記録し、
海外での日本企業の強さを発揮している証拠です。
過去、リーマンショック前の3月には2兆円近く伸びましたが、
27億円ほど不足していました。


8)
もちろん、貿易収支は赤字であり、
輸出産業の今後の活躍を祈っていますが、
天然ガスなどが18%も増えた結果です。


9)
日本創造教育研究所の会員企業様も好調な企業様が多く、
決算書の報告を聞くにつけ嬉しい思いですが、
二極化している事は事実で、我々ももっと努力していかなければと思います。

 

10)
心配なのは株の乱高下と円高の問題ですが、
安倍政権の手の打ち方が試されるものと思います。
ただ、すぐに効果が現れることはなく、
1年後とか1年半後にどうしても後れて景気回復は顕在化するのです。


11)
そうしたことを無視して安倍政権の3つの矢戦略を安易に批判してはなりません。
参院選挙でにわかに政治資金集めのパーティーや講演会が増えていますが、
経済政策と同時に憲法改正論議が更に盛り上がることを期待しています。

 

12)
中小企業金融円滑化法が4月から失効しましたが、
これに伴う破綻企業は意外に少ないようです。
中小企業の返済不能により、
信用保証協会が弁済した額も昨年度より減り、
中小企業の活性化を願う日本創造教育研究所としては嬉しいことです。


13)
信用保証協会の損失はすべて税金で賄っていますから、
設備投資などで内需の拡大をし、
更なる景気対策を取らなければなりません。


14)
大企業以外の、個人企業を含めた中小企業は、
現在420万社存在します。
しかし、そのうちに黒字企業が70万社しかなく、
実に350万社は赤字で苦しんでいるのです。


15)
日本創造教育研究所では、
会員企業様100%黒字をビジョンにしていますが、
マネジメント6か月コースや業績アップ6か月研修等を受けた企業は、
軒並み黒字になっていきます。


16)
東京で業績アップ6か月研修が行われますが、
この研修はもともと赤字企業を対象にした教育カリキュラムでした。
どう損益分岐点売上高を下げるかをポイントにしたのです。

 

17)
ところが不思議です。
7月から始まる業績アップ上級コース(コア・コンピタンス経営)も、
マネジメント養成6か月コースや業績アップ6か月研修も、
業績の良い会社様が参加されるのです。


18)
私は、スタンフォード大学から帰国し、
1対2対7の法則を唱えています。
1割はさらに増収になり、2割は赤字と黒字を行ったり来たりし、
7割は電話帳から消えるという内容のものです。


19)
420万社の中小零細わずか16.7%しか黒字がありませんが、
日本創造教育研究所で熱心に学ぶ会社様は業績を向上させておられます。
やはり、全ての要因は人財育成に在り、そこが成否の分かれ目になっています。


20)
人財育成は二つの側面から行うべきでしょう。
内省的に考察し、目的面からアプローチするような教育。
活動的に考察し、方法論から具体的にアプローチする教育です。


21)
日本創造教育研究所は可能思考教育でM機能(メンテナンス)を高め、
マネジメント6か月コース・業績アップ6カ月研修・業績アップ上級コースや、
営業スキルアップ5か月研修などでT機能(タスク能力)を上げるようにしています。

 

22)
会社ぐるみで日本創造教育研究所の研修に取り組む会社は、
ほとんどが黒字です。特に人財育成に熱心な会社様は高い業績です。
1対2対7の法則のいずれに入るかは、やはり指導者の一念です。

2011年度の理念と経営カレンダーの言葉です。
「本業を離れるな、本業を続けるな。」
本業以外のことには手を出さず、あくまで本業に軸足を置いて次の展開を考える、
まさに経営の真髄ですね。

田舞徳太郎

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プロフィール

  • 日創研グループ 代表 田舞徳太郎
  • 「中小企業の活性化」を事業目的とする日本創造教育研究所グループの代表。
    このブログでは、東奔西走の日々を書きつづります。

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このブログ記事について

このページは、田舞通信が2013年6月17日 18:55に書いたブログ記事です。

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